世界的な「中国離れ」の動きとは裏腹に、足元の中国株価指数は暴騰している。
過去1カ月における中国の主要株価指数の動きは非常に顕著で、特に9月後半からの上昇が目立っている。上海総合指数は2736ポイントからわずか1カ月で3304ポイントまで約21％上昇した。CSI 300指数も同期間中に3192ポイントから4026ポイントまで約26％上昇した。グローバル企業が生産地などの拠点を中国から他国へ移す「中国離れ」が話題になっているものの、2024年内で最高値をいずれも更新している。
この急騰は主に9月24日に発表された金融政策によるものと見られている。中国人民銀行が預金準備率の引き下げや住宅ローン利率の削減など3つの金融緩和政策を打ち出したことで、市場に流動性が戻り、投資家の買い戻しが発生したことが大幅な株価上昇の要因だ。
ゼロコロナ政策によって経済が停滞した2020年から2022年、経営基盤が揺らいだ不動産大手の恒大集団や、当時国内最大の不動産デベロッパーであった碧桂園の経営危機の余波を受けて景気は上向かなかった。そこに中国離れの動きが加速したことや、ゼロコロナ終了後も訪中外国人が増えなかったことで、中国経済の先行きに対する悲観はピークを迎えた。2024年9月中旬までは上海総合指数も過去5年来の安値を更新していたのだ。
そこからの株価暴騰について、市場では金融緩和に加えて政府がさらに成長を優先する姿勢を明確にし、信頼回復につながったという見方もある。しかし、この上昇が長期的な成長の兆しであるかどうかは依然として不透明だ。
市場の急騰が流動性に依存しているため、一時的な高揚感によるものとの見方もある。現に、中国の主要株価指数は1日で5％以上の急落を伴う場面も散見され、乱高下の様相を呈している。目下の市場の急騰は主に政策主導であり、実体経済の改善がそれに追いつくかどうかが鍵となるだろう。
特に、不動産市場の停滞や消費者信頼感の低迷といった構造的な問題が解決されてしまえば、「中国離れ」という経営判断は誤りとなるリスクがある。
企業経営の場面において「中国離れ」から「中国回帰」の動きになるシナリオはあり得るのだろうか。
●「中国離れ」のグローバル企業、「抜け駆け」可能性も？
近年、グローバル企業の間で「中国離れ」が進行していることが報じられている。身近な例ではパナソニックが、これまで9割の生産シェアを占めていた空調の生産を2023年に日本へ回帰させることを発表し、2024年には海外生産品の多くを国内で生産する方針に切り替えた。
海外企業においても、中国離れを選ぶ企業が増えている。米AppleではiPhoneの生産について、中国への依存を減らし、一部インドで行う計画を発表したばかりだ。インテルなどの半導体企業も中国から他国、ないしは米国内での製造を強化している。
このように、「中国離れ」の動きは国内外の企業を問わず、地政学的リスクやサプライチェーンの多様化を理由に加速している。
しかし、中国市場がいまだに巨大な内需を抱えていることを見逃すこともできない。グローバルの大手企業が撤退すれば、「抜け駆け」により大きな利益が得られる可能性もちらつく。ではどのように現状の中国市場を考えるべきだろうか。
●中国回帰、リスクは
高騰を続ける株価市場の動向とは裏腹に、中国の株価急騰について多くの経済専門家は警鐘を鳴らしている。この状況は2008年の「世界金融危機」や2015年の「チャイナショック」と重なる。
上海総合指数は2008年と2015年に大きな株価の急騰、いわばバブルを経験しているが、足元の株価はいずれの高値も越えられていない。経済の実態以上に株価がついているときに株を買ったり設備投資などに力を入れたりしてしまうと、大きな損失を被ることが懸念される。
この点について、JPモルガン・プライベートバンクが発表した2024～2025年における中国市場の展望レポートによれば、市場のコンセンサスが中国国内におけるEPS（1株当たり利益）成長率を24年に13％、25年に16％と見込んでいるのに対し、同社は両年とも10％～11％のレンジにとどまると悲観的な予測を公表している。
2024年、2025年ともに予想より低い成長率が続くこととなれば、現状の中国における株価指数の楽観的な期待と実態に30～50％ほどのギャップがある可能性があり、その分だけ高値掴みのリスクが隠れているといえそうだ。
「中国回帰」の判断を分けるのは今年の実績をトラックしてからでも遅くないだろう。それと同時に、来年の見通しが過剰に織り込まれているのか否かも確認したほうがよさそうだ。特に企業の戦略策定に当たっては、この株価上昇が直ちに中国経済の復活を示唆するとまでは言いきれないだろう。現状、安易な回帰は推奨されないといえよう。
「景気は気から」という言葉があるが、株価だけが順調に見える状況は一時的な安心感を演出するにとどまる。そのような環境下では、リスク管理を徹底し、むしろ短期的な波乱や調整に備えた守りを重視する戦略が求められるだろう。
●筆者プロフィール：古田拓也 カンバンクラウドCEO
1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Xはこちら
日本と米国の選挙を間近に控え、為替市場の先行き不透明感を強く感じさせる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。
為替市場では、ダラス連銀のローガン総裁が利下げを慎重に進めていく考えを⽰したことや、⽶⼤統領選挙をめぐり、インフレを招くとされる政策を掲げるトランプ候補がやや優位との⾒⽅が⾼まったことなどから、⽇⽶⾦利差の拡⼤を意識した円売り⽶ドル買いが優勢となり、25⽇には1⽶ドル＝152.16円と18⽇（150.13円）に⽐べ、円安⽶ドル⾼となりました（図表1）。
⾜もとのドル円と⽇⽶⾦利差の関係をみると、財務省・⽇銀が円買い⽶ドル売りの為替介⼊に踏み切ったとみられる7⽉と同様、⽇⽶⾦利差から乖離して円安⽶ドル⾼が進⾏しています。
トランプ候補の勝利を⾒越した⽶ドル買いの側⾯が強いだけに、ハリス候補が勝利した場合に円⾼⽶ドル安が急速に進む可能性には注意が必要です。
今週は、⽇銀⾦融政策決定会合や10⽉の⽶雇⽤統計などに注⽬しています（図表2）。
今会合では、経済・物価⾒通しを⽰す展望レポートが公表されます。7⽉の展望レポートに沿った経済・物価動向が継続しているとして、⽇銀は7⽉時点の経済・物価⾒通しをおおむね維持するとみています（図表3）。
もっとも、リスク要因については、⽶国を中⼼とする海外経済の先⾏き等をめぐる不確実性が⾼いとの判断が据え置かれると考えられます。
また、物価については、7⽉会合での利上げ要因の1つとして指摘された円安にともなう物価の上振れリスクは、相応に低下していると判断するとみられます。こうした判断のもとで、⽇銀は無担保コールレート（政策⾦利）を0.25％程度で維持すると予想しています。
追加利上げのタイミングをめぐっては、特に、基調的な物価上昇圧⼒がどの程度⾼まるかが重要なポイントになるとみられます。その意味において、10⽉の東京都区部CPIでは価格改定にともない、春闘での賃上げ分がサービス価格に反映され、基調的な物価上昇率が⾼まっていることを裏づける結果となりました。
10⽉分の全国CPI （11/22公表）でも、同様の傾向が確認できれば、物価動向がオントラック（想定通り）と判断したうえで、来年1⽉にも追加利上げに踏み切る可能性があります。
9⽉の⽶雇⽤統計を振り返ると、⾮農業部⾨雇⽤者数は前⽉差＋25.4万⼈と市場予想を上回ったほか、7⽉、8⽉の2ヵ月分が計＋7.2万⼈上⽅修正された点も考慮すると、底堅い内容だったといえます。
また、失業率はサーム・ルール（※）に抵触した7⽉の4.3％から9⽉に4.1％へ低下し、失業率からみた景気後退懸念はいったん和らいだ格好となりました（図表4）。 ※ 失業率の過去12ヵ月平均の最低値に対して直近3ヵ月平均が0.5％を上回ったときに景気後退が始まるとされる
また、ハリケーンによる労働市場への悪影響が懸念されていたものの、直近2週間の新規失業保険申請件数は減少しており、労働市場への影響は⼀過性のものであった可能性を⽰唆しています。こうしたなかで、市場では10⽉の失業率は9⽉から横ばいとなることが予想されています（前掲図表2）。
市場予想どおりの結果となれば、FF⾦利先物が織り込んでいるように、11⽉、12⽉のFOMCでそれぞれ0.25％の利下げが決定されると考えられます（図表5）。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…10月最終週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。
