本記事は、マネックス証券株式会社が2024年11月7日に公開したレポートを転載したものです。

トランプ大統領で株価はどうなるか？

米大統領選の結果を受けて、11月7日に株のストラテジストが書くレポートのテーマとして、「トランプ大統領で株価はどうなるか？」以外にふさわしいタイトルはない。おそらく多くの同業者が同じようなレポートを書いていることだろう。御用とお急ぎでない方は、それらのレポートをひととおり読んでみるとよいだろう。投資に関して有益な情報はなにひとつ得られないこと、請け合いである。

では、なぜ「それらのレポートをひととおり読め」などと言ったのか！とお怒りになる方もいるかもしれない。だから、「御用とお急ぎでない方は」と注釈をつけたではないか。がまの油売りの口上を聞くのと、同じくらいの暇つぶしにはなることだろう。

それで、本題。トランプ大統領で株価はどうなるか？　だが、その答えは……。  

わかりません。「トランプ大統領で株価はどうなるか？」「わからない」というのが答えである。  

「トランプ勝利ならドル高・株高」予想のとおりになったが…

11月6日の東京市場で日経平均は1,005円高になった。NY市場ではダウ平均が1,508ドル上げた。典型的なトランプ・トレードが起きた。しかし、それは「パブロフの犬」の反応である。「トランプ勝利ならドル高・株高」と刷り込まれていたので、そのとおりに反応しただけだ。条件反射である。なぜトランプであればドル高・株高になるのか？　ロジックはあるようで、ない。

トランプなら減税や規制緩和で米国の景気がよくなる、だからドルも強くなり株価も上がる、というのがひとつの根拠だが、それは短絡思考というものだ。

ほかの政策との兼ね合いも考慮しなければならないのは、言うまでもない。関税は？　当然、世界経済の下押し圧力になる。米国にとってはインフレの要因になる。そうなればFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げはどうなる？　場合によっては引き締めに転換するかもしれない。エネルギー政策は？　EVは？　移民政策は？　さまざまな施策とそれらが米国景気に与える影響は、複雑すぎて予想が困難である。

政策は矛盾だらけ…世界的な運用会社ですら「わからない」

そもそも政策が矛盾している。米運用大手ピムコのグローバル最高投資責任者、ダン・アイバシン氏は日経新聞の取材にこう回答している。

つまり、こうだ。ピムコのような世界的に大きな運用会社でさえ、社内で議論したけど結論は「わからない」ということなのである。なぜなら、政策が矛盾だらけだからだ。矛盾しているということは、整合的でないということ。そうなると理論的に考えれば、それらの政策は（すべては）実行されないと考えるのが普通である。

関税についても前回のときもそうだったが、適用除外や例外などがあって、実際にはどれだけのインパクトがあるのかは、実行されてみないとわからない。

トランプ（に伴って議会も共和党）になったから、こういう政策が実施され、その結果、恩恵があるのはこのセクター、デメリットがあるのはこのセクター……。といった絵は簡単に描けない。つまり、選挙のときに言っていた政策がそのまま実行されるかは、まったくわからないのだ。

選挙であれだけ「インフレを終わらせる」と豪語したトランプだ。インフレを助長するようなことを自らやれるのか？　やらないだろう、普通は。ところが、トランプは普通ではない。だから、やるかもしれない。こんなレベルから考えなければならないのである。

つまりは、すべてこれからだ。先回り買いなんてできない。逐一で対応していくしかない。そういう4年間の始まりである。

広木 隆

マネックス証券株式会社

チーフ・ストラテジスト　執行役員