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■2年半ぶりに「時価総額1兆ドル(約153兆円)」を突破

テスラの株価が急騰している。

イーロン・マスクCEO(最高経営責任者)がドナルド・トランプ氏を支持し活動を支援してきたこともあり、大統領選後に前週末比11.6%高の358.64ドルまで高騰した。同社の時価総額は11月8日の米株式市場で約2年7カ月ぶりに1兆ドル(約153兆円)を突破。欧州はじめ各国のEV支援策が縮小して業界に逆風が吹く中、テスラ1社が気炎を上げている格好だ。

テスラ株が「政治銘柄」になったせいばかりではない。

10月23日発表の2024年7~9月期の決算が、市場予想を上回ったことも大きい。

7~9月期の納車台数は、前年同期比約6.4%増の46万2890台。今年初めて前年同期を超えた。売り上げは251億8200万ドル(約3兆8400億円)と前年同期比7.8%増、最終利益は21億6700万ドル(約3300億円)で約16.9%増となっている。3四半期ぶりに増益に転じた。

増益の主な要因は、政府の補助金による販売促進策をとる中国でEV販売が好調だったことがあげられる。このほか、発電や蓄電などエネルギー関連事業による収入も大幅に増えている。

さらにマスク氏は「2025年の世界販売台数は最大20~30%伸びる」との見通しを示した。株価は翌24日に22%高で終え、約11年ぶりの大幅上昇となった。

テスラの業績と株価を押し上げた要因はいくつかあるが、ここでは「サイバートラック(Cybertruck)」と「ロボタクシー(Robotaxi)」の2つに着目して解説していきたい。

■驚異のスピードで黒字化を達成した「サイバートラック」

電動ピックアップトラックの「サイバートラック」は、2019年11月に発表された。出荷は予定より2年ほど遅れ、2023年11月に始まっている。今回、このサイバートラックが初めて黒字化を達成したことが明らかにされた。出荷が始まって1年以内の黒字化は驚異的なスピードであり、テスラにとって重要な収益源になると期待されている。

サイバートラックは、どのような点が評価されているのか。一見してわかるように、デザインやコンセプトには未来志向のビジョンが込められている。角張った直線基調の車体は、ボディパネルに「スペースX」のロケットにも採用されたステンレス合金、超強力ガラスとポリマーレイヤーの複合材による「テスラ アーマーガラス」を使用するなど、耐久性がセールスポイントのひとつになっている。プロモーション動画には、マシンガンでボディや窓ガラスを撃つシーンがあるほどだ。

ピックアップ市場は「ビッグスリー」と呼ばれたゼネラル・モーターズ(GM)、フォードクライスラー(現ステランティス傘下)が強いといわれてきた。しかしサイバートラックは、2024年7~9月期に生産を本格化し、順調に販売台数を伸ばしてEVピックアップ市場で圧倒的な存在感を示すようになる。出荷開始から1年とたたないうちに、米国EV市場での販売台数が、同じテスラのモデルY、モデル3に次ぐ第3位まで急上昇したのも驚きだ。

ただし、サイバートラックにはいくつかの課題がある。

まず、販売価格が約6万ドル(約900万円)以上と、約4万ドルからある他のEVトラックに比べて高額な点だ。

また、これまで6度にわたってリコール(無料の回収・修理)対象になっている。今後の大量生産で品質を保ちつつコストを抑えることが収益性に大きく影響するだろう。

■「工場はマシン(製品)をつくるマシンである」

サイバートラックは、テキサス州の「ギガファクトリー5」で製造されている。「ギガファクトリー」とはイーロン・マスク氏の造語で、超大量生産が可能な工場を意味する。現在はネバダニューヨーク、上海、ベルリン、テキサスの5工場が稼働し、メキシコに建設が計画されている。

マスク氏は製品のアイディアが優れているだけでなく、生産の考え方にも独特な発想がある。「工場はマシン(製品)をつくるマシンである」という発言が象徴するように、彼は工場全体がひとつのプロダクトと考えている。

マスク氏には「自動車を進化させるより、自動車をつくるマシンである工場を進化させたほうが、効率は10倍高い」という発想がある。過去の株主総会では、「アウトプット(Output)=ボリューム(Volume)×密度(Density)×速度(Velocity)」と説明している。ここでいう「ボリューム」「密度」「速度」とは、次のような内容を指すと考えられる。

【ボリューム】
投入するインプットや時間
【密度】
工場全体での集積度(必要な部品の向上も集積)
【速度】
つくる速度(集中度、稼働率、効率性、同期化、持続可能性)

■伝統的な自動車メーカーとは違う「常識破りの生産方式」

例えばギガファクトリーでは、製造途中の車両はベルトコンベアで運ばれるのでなく、無人搬送車にのせられてラインを流れてくる。コンベア方式が、どこかに不具合が生じると製造ライン全体がストップするのに対して、ギガファクトリーでは不具合が起きた無人搬送車だけが脇によければよい。機動性、柔軟性、スケーラビリティー(拡張性)、そしてスピードを重視したシステムとなっている。

テスラが昨年3月に発表した生産方式「アンボックストプロセス(Unboxed Process)」も、従来の自動車業界になかった発想からできている。

これまで自動車の製造ラインでは、フレームとボディが一体となった「モノコックボディ」にエンジンやトランスミッション、タイヤなどのパワートレインを取りつけるのが主流だった。アンボックストプロセスでは、箱型のモノコックボディはつくらず、車両を6つのモジュール(フロントボディー、フロア、リアボディー、左アッパーボディー、右アッパーボディー、ドアやフードなど)に分割して別々に製造して、最後に一体化して完成となる。パソコンの製造工程に近いといわれ、マスク氏らしい常識破りの生産方式だといえる。

筆者はかつて、イーロン・マスク氏とは「宇宙レベルの壮大さで考え、物理学ミクロのレベルで突き詰める」ような人物だと評したことがある。スペースXロケット開発は、まさに彼の壮大さと緻密さを示すものであり、常識にとらわれず新機軸を打ちだすところはテスラのギガファクトリーに通じるだろう。

■天才経営者は「完全自動運転のタクシー」を実現させるか

10月の決算発表後に株価を押し上げたもうひとつの要因が新型ロボタクシー「サイバーキャブ(Cybercab)」だ。

サイバーキャブはハンドルやペダルがなく、完全自動運転によるタクシーサービスの実現を目指している。完全自動運転のタクシーは、エネルギー効率が高く、人件費削減への期待も大きい。

テスラは、2026年サイバーキャブの大量生産に入り、少なくとも200万台、最終的には400万台を目指す方針を示した。実現すれば、テスラは車両販売に次ぐ新たな収益モデルを構築する可能性が広がる。

しかし、テスラの自動運転後術は現在でもレベル2であり、一定条件下で運転手がハンドルから手を離す「ハンズオフ」が可能という段階だ。グーグル系の「ウェイモ(Waymo)」やゼネラル・モーターズ(GM)傘下の「GMクルーズ(Cruise)」など、競合会社が運用している完全自動運転に追いつくには時間がかかると予想されている。

テスラの自動運転システムは、カメラとニューラルネットワークに依存し、ウェイモなどが使用しているLIDAR(light detection and ranging=光による検知と測距)の技術は採用していない。技術的な差異が今後の競争力にどう影響するか注目が集まっている。

ただし、サイバートラックを出荷開始から1年未満で黒字化させたマスク氏の経営手腕は人並み外れたものがある。「イーロン・マスクサイバーキャブも実現させるのではないか」という期待は株価の急騰にも効いているだろう。

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田中 道昭(たなか・みちあき
立教大学ビジネススクール教授、戦略コンサルタント
専門は企業・産業・技術・金融・経済・国際関係等の戦略分析。日米欧の金融機関にも長年勤務。主な著作に『GAFA×BATH』『2025年のデジタル資本主義』など。シカゴ大学MBA。テレビ東京WBSコメンテーターテレビ朝日ワイドスクランブル月曜レギュラーコメンテーター公正取引委員会独禁法懇話会メンバーなども兼務している。

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ドナルド・トランプ氏の集会でスピーチをするイーロン・マスク氏(=2024年10月27日、ニューヨーク) - 写真=AFP/時事通信フォト


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 Elon Musk addresses advertisers and asks them to keep using Twitter - CNN)


テスラが逆風の中でも一人勝ちを収めている背景には、イーロン・マスクの指導力とブランドの強さが挙げられます。
900万円という高価格のトラックでも、彼の魅力的なビジョンや製品の革新性があれば、多くのファンや顧客を惹きつけることができます。

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日英伊が初の首脳会談へ

 G20サミットにあわせて日本、イギリスイタリアの3カ国が共同開発する次世代の戦闘機をめぐって、初の首脳会談を開催します。

【映像】次期戦闘機のイメージ

 政府関係者によりますと首脳会談では、開発の司令塔として日本の元防衛官僚がトップを務める国際機関を年内に設立する方針を確認します。日本がアメリカ抜きで戦闘機を共同開発する初めてのケースで、「将来的に日英伊3カ国での安全保障面での連携の枠組みができる可能性がある」と話します。

 これに先立って、石破総理はイギリスのスターマー首相と首脳会談を行い、経済版「2プラス2」を発足させることで合意しました。アメリカに続く2例目で、中国を念頭に経済安保面での協力を推進します。

 アメリカの影響力が相対的に低下する中同志国との連携を進め、安全保障の強化をはかります。(ANNニュース)

次期戦闘機めぐり 日英伊が初の首脳会談へ


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 日英伊、次期戦闘機の共同開発で条約署名-35年までの配備開始目指す - Bloomberg)


日英伊の首脳による初の会談が、次期戦闘機の共同開発に向けた重要な一歩となることが期待されています。
これにより、各国の防衛産業に新たなシナジーが生まれ、国際協力の強化が図られるでしょう。今後の動向に注目が集まります。

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与党の自民・公明は衆議院で過半数割れしており、国会では個別政策ごとに他党の合意を得ながら採決を進めていかざるをえない。そのキャスティングボートを握る筆頭格が、衆院選で躍進した国民民主党だ
与党の自民・公明は衆議院で過半数割れしており、国会では個別政策ごとに他党の合意を得ながら採決を進めていかざるをえない。そのキャスティングボートを握る筆頭格が、衆院選で躍進した国民民主党

あらゆるメディアから日々、洪水のように流れてくる経済関連ニュース。その背景にはどんな狙い、どんな事情があるのか? 『週刊プレイボーイ』で連載中の「経済ニュースのバックヤード」では、調達・購買コンサルタント坂口孝則氏が解説。得意のデータ収集・分析をもとに経済の今を解き明かす。今回は「国民民主党」について。

*  *  *

「手取りを増やす」。なんとわかりやすいフレーズだろう。先の衆院議員選挙で国民民主党が躍進した。自民党には鉄槌(てっつい)を。しかし立憲民主党は批判ばかりだし、他党はオカルトに感じる......という一般層に政策面でアピールできた。

なかでも話題になったのが、基礎控除等を103万円から178万円に拡大する案だ。

そもそもインフレで税収は上がっている。生活者に還元して消費を促したり、税法上の「壁」でバイト等を遠慮している層を掘り起こしたりして、労働者不足を解決する意味もある。

当件については有識者のさまざまなコメントや試算がある。ただ、私はこの政策以外でも、国民から税金を取るだけではなく、収入を増やそうとする姿勢は評価されるべきだと思う。

そこで、いくつか国民民主党の政策を紹介したい。

同党は来夏の参院議員選挙まで、議席数の面から強い影響力をもつと思われ、しかも政策によって是々非々で与野党に賛成するといっている。

つまりは政策実現の鍵を握る可能性が高い。彼らの考えを知ることは有益なはずだ。

まず私が個人的に注目しているのは暗号資産の取り扱いだ。

実は現在、少なからぬ額の暗号資産を放置している。現行の法制度では、暗号資産の売却益は総合課税(他所得との合算で税率が決まる)の対象で、最大55%が課される。

しかし、私は日本でもいつか分離課税となり、税率20%=株式や信託なみの税率になるほうに賭け、塩漬けにして売却益を得るのをやめている状況だ。

すると国民民主党玉木雄一郎代表は、暗号資産の課税率を20%にすることを求めるとしただけでなく、大胆にも暗号資産の上場投資信託さえも導入するべきとした。いやっほー。ホルダーは狂喜乱舞したよね。

他にもインボイス廃止と消費税減税のセットにはうなずいた。

インボイス制度については、税納付に関わる事務手続きの煩雑さに小規模事業者から苦情があがった。そもそも軽減税率がなければ一律で収めるだけだからね。マジでこれ実現してよ。

ちょっと怖いのは③下請法の適用拡大だ。

下請法は下請中小企業の利益保護のために、買いたたきや役務の提供要請の禁止などを親事業者に課しているが、その資本金条件を緩和する(適用範囲を拡大する)という。

しかしそうなると、発注先を日本以外の企業に切り替える例が増えるはず。慎重に検討をお願いしたい。

私は仕事柄、エネルギー政策にきわめて高い関心がある。AIが日常となる時代にはGPU(演算の大量並列処理が得意なプロセッサ)のフル稼働で電力消費量が爆上がりする。電気代の高さと、電力の供給不足は産業競争力低下につながる。

だから原子力発電所の早期稼働はもっとも進めてもらいたい政策だ。

また、原子力関連の新技術への投資にも触れている。米国では地域によってブラックアウトが頻発している。日本では停電の短さが生活インフラの基礎であり、今後も前提となるはずだ。

なお公平のために付け加えれば、同党だけではなく他党についても、公開している政策を読んでみると面白い。本来は投票前にざっくりとでも見ておきたいものだ。

なによりも国民民主党の存在が政策の議論を活性化することを望む。官僚も同党へ政策を持ち込むべし。いよいよ既得権益を潰そう!

写真/時事通信社

与党の自民・公明は衆議院で過半数割れしており、国会では個別政策ごとに他党の合意を得ながら採決を進めていかざるをえない。そのキャスティングボートを握る筆頭格が、衆院選で躍進した国民民主党だ


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 国民民主党 代表定例会見(3月22日) | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。)


国民民主党の政策には注目すべきポイントがいくつかありますが、特に「103万円の壁」に関連する政策はその代表例です。低所得者層や女性の経済的自立を支援する取り組みとして、具体的な施策が期待されています。
これにより、ワーキングプアの解消や、税負担の軽減が図られるでしょう。また、国民全体の生活水準向上にも寄与するでしょう。

<このニュースへのネットの反応>

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