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(写真:時事通信

不倫報道から1週間以上が経ち、ほとぼりも少しずつ冷め始めている国民民主党玉木雄一郎代表(55)。しかし、不倫に関する釈明が“新たな火種”となっている。

11日に『SmartFlash』で元グラビアアイドルで高松市観光大使を務める小泉みゆき(39)との不倫が報じられた。同日の会見で騒動を謝罪した玉木氏は、現在も党代表として肝いり政策である「103万円の壁」見直し実現に向けて奔走する日々を送っている。

とはいえ、15日に「文春オンライン」が配信した記事で、小泉が過去に憲法審査会を傍聴し、玉木氏の発言に拍手を送っていたことが報じられ、“公私混同をしている”といった批判が上がるなど、世間の不信感を完全に拭えたわけではない。

そんななか15日、玉木氏はジャーナリスト・櫻井よしこが運営するメディア「言論テレビ」のライブ配信番組に出演。「103万円の壁」見直しに向けて、櫻井氏をはじめ、識者らと議論を交わすという内容だ。

冒頭、櫻井氏から不倫騒動の発端を問われた玉木氏は「ひとえに私の心の弱さだと思います。記事の内容については概ね事実ということで認めて、速やかに謝罪させていただきました」と説明。重ねて、こう続けた。

セキュリティー・クリアランスを一生懸命やっていた、そのなかでハニートラップ対策はちゃんとやれと言っていた私としては、恥ずかしい話です。一方、速やかに会見したのは、内にだけある情報については、逆に速やかに公開をしないと、それを利用されてしまうということで、恥を忍んで。こういったことを、オープンにすべきはオープンにしようと、速やかに会見をさせていただきました

セキュリティー・クリアランス(制度)とは、政府が経済安全保障上重要と指定した情報を扱う人物を、政府による調査を経て認定する制度。関連法案は今年2月に閣議決定されたが、玉木氏は3月にXで《今朝、国民民主党の政調会議で、セキュリティ・クリアランス法案に修正について議論。法案には調査事項として明示されていない「ハニートラップ」に関して、「性的行動についての節度に関する事項」を盛り込むことを決定》と報告していた。

番組での「ハニトラ」発言は、こうした報告をしていながら、騒動を起こしてしまったことへの自省を込めての発言だと思われるが、YouTubeで公開されている番組のプレビュー版の一部がXで拡散されることに。

不倫をスクープしたFLASHを見ても、小泉との関係は継続的に続いていたとされ、玉木を陥れるための“ハニートラップ”的な関係であったとは書かれていない。そのため、Xでは、“不倫相手が玉木氏を陥れるために近づいた”といった誤解を与えかねない玉木氏の説明を問題視する声が広がった。

《「ハニートラップ対策をちゃんとやると言っていた者として恥ずかしい」とわざわざ言及して自分の不倫が恰もハニトラに類するものであるかのように仄めかす言葉の使い方》
《「ハニートラップ対策はちゃんとやれと言ってる自分としては恥ずかしい話」「利用される」とか。誤認させるスタイル》
《どういう流れであっても、ハニトラと自分の不倫を同列にし語ったんだから、不倫相手を貶めたと解されても仕方あるまい》
《「ハニートラップ」という単語を使っただけでマジで誠実さのかけらもない勘違い被害者ヅラ野郎ということがよくわかった》



(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 【詳細版】国民民主党・玉木雄一郎代表インタビュー : 参院選2019 : 参院選 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン)


玉木代表の不倫釈明に対する反応は、政治家としての誠実さを問うものが多く、特にハニトラ発言が物議を醸しています。
国民は、有権者としてリーダーに求める倫理観や透明性が失われていると感じているのではないでしょうか。
政治家は、私生活だけでなく、公の場でも責任を持った発言をするべきです。

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2024年11月17日、中国メディアの第一財経は、「トランプ氏の保護主義政策が日本経済に及ぼす影響」と題した記事を掲載した。

同記事は、「米国の重要な同盟国である日本は、政治、軍事、経済、貿易といった幅広い分野で米国と深い関係を持ち、米国の影響を強く受ける立場にある」と前置きした上で、トランプ氏が選挙戦で掲げた政策や、今後の政策についての世論の分析を基に、「日本国内では、政治、外交、経済、貿易などさまざまな分野に不確実性がもたらされるのではないかという懸念が広がっている」とした。

その上で、トランプ氏が当選したその日のうちに「所得税の大幅削減」と「輸入関税の引き上げ」を公言したことに触れつつ、「この保護主義的経済政策は米国国内の物価や金利を押し上げ、円安からの脱却を困難にし、日本の物価も上昇しやすくなると予想される。その結果、家庭の支出や企業のコストが増加し、脆弱な日本経済の回復が妨げられ、対外経済や貿易に大きく依存している日本の産業界全体に影響を及ぼすことが懸念される」と論じた。そして、「関税引き上げによって日本の対米輸出が大幅に減少する結果、日本のGDPが0.38%押し下げられる」という大和総研による予測を紹介している。

同記事によると、トランプ氏が大統領になることで自動車産業は特に大きな打撃を受けるとの見方があるという。現在、バイデン政権下で推進されていた電気自動車(EV)優遇政策や、日本政府による支援を背景に、日本企業は米国でのEVプロジェクトへの投資を加速させている。しかし、同記事はトランプ氏が気候変動問題に消極的な姿勢を見せており、パリ協定からの脱退などを再び推進する可能性があることを指摘。「米国国内でのグリーンエネルギーへの転換が減速し、地球規模での気候変動対策に大きな影響を与えるだけでなく、日米間で進行中のエネルギー関連投資や協力プロジェクトの今後が不透明になる懸念がある」とした。

他にも「情報通信業を含む日本の製造業も米国への輸出を積極的に行っているため、トランプ氏の保護主義的経済政策に敏感に反応している。製品の価格競争力が低下し、輸出量が圧迫される事態を懸念している」と指摘した。

次に、同記事は、トランプ氏は選挙戦で「米国の石油・天然ガス生産を拡大し、エネルギー価格を引き下げ、輸出を増やす」との公約を掲げており、「1年以内、遅くとも1年半でエネルギー価格を半減させる」という壮大な目標を掲げていたことに言及。「この政策が実現すれば、米国で石油や天然ガスを生産・販売している日本企業の収益性に大きな打撃を与える」と伝えた。

エネルギー価格引き下げ政策の影響についても言及しており、物流業界については、「トランプ氏のエネルギー政策は、日本国内の燃料価格の低下を期待している物流業界にとってはメリットと捉えることができる一方で、彼の貿易保護主義的政策が輸出貨物の減少を招くことで物流量や収益が減少する懸念もあり、物流業界内では相反する評価が混在している」と伝えている。

一方、旅客輸送業については「物流量の影響を直接受けないが、最大のコスト要素である燃料価格が下がることから、トランプ氏のエネルギー政策は歓迎されている」とした。日本の観光業については「コロナ禍後、世界各国からの訪日観光客の急増により回復を遂げ、日本経済と国民生活に大きなプラス効果をもたらしている。しかし、この分野では米国の政権交代による訪日客数が減少し、好調になり始めたばかりの観光業に冷や水を浴びせることになると懸念されている」と分析している。

不動産業界については、「トランプ氏の保護主義政策そのものの影響は少ないと考えられるが、日本国内の景気指数や経済発展が米国の政策に引きずられるかどうかに注目している」と説明。トランプ氏が不動産王として知られていることから、「日本の業界はトランプ氏の任期中に米国の不動産市場が活性化され、それが日本の不動産業界の発展につながることを期待している」と紹介した。

同記事は、「グローバル化の進んだ大企業は、トランプ氏の保護主義政策による不確実性を高い関心を持って注視している一方、中小企業、特に下請け型の加工業者は輸入商品の価格上昇が続くことで、もともと狭い利益幅がさらに圧迫されることを懸念している」と指摘。また、「一部の業界では、トランプ氏の政策を肯定的に捉えており、例えば、卸売業や小売業を含む総合商社は、トランプ氏の経済規模拡大の政策が商品販売量の増加に寄与すると見ている」と伝えた。

同記事はさらに、東京商工リサーチによるアンケート結果を紹介した。日本全国の5956社(うち、資本金1億円以上の大企業が626社、1億円未満の中小企業が5330社)を対象に実施したこのアンケートでは、「トランプ氏の当選が企業業績に『ネガティブな影響』を与えるか『ポジティブな影響』を与えるか」という問いに対して、「分からない」と回答した企業が50.6%、「ほとんど影響がない」と答えた企業が25.6%、「ネガティブ」と回答した企業が16.3%、「ポジティブ」と回答した企業が7.4%という結果となった。また、「ネガティブ」と答えた大企業の割合(18.0%)は中小企業(16.0%)よりも高かったという。

業界別に見ると、「ネガティブ」と答えた企業が「ポジティブ」と答えた企業を上回った業界がほとんどであり、特に、情報通信業(29.4%)、農林漁業・鉱業(22.4%)、製造業(21.0%)で「ネガティブ」と回答した率が高かった。同記事は「トランプ氏の保護主義政策が米国市場、ひいては世界市場における利益を損なうのではないか」という懸念の現れではないかと伝えている。

また、サービス業はトランプ氏当選による影響に対して比較的楽観的だったとし、「ポジティブ」と答えた企業の割合が最も高いのは総合商社を含む商品小売業(34.4%)、次いで、高速道路などの旅客輸送業(26.3%)であったとのアンケート結果を紹介している。なお、「ネガティブ」の割合が最も高いのはホテル業(30.7%)であった。

他にも、企業がトランプ氏の政策で最も注目しているのは、為替政策(60.3%)であったことや、米中関係(50.7%)、ウクライナ問題および米露関係(7.3%)にも注目が集まっていることにも触れた。特に輸出型企業では、米国の為替政策と地政学的リスクが最大の関心事となっているという。

同記事は、上記調査結果を踏まえて、「日本の産業界におけるトランプ氏再登場への期待と懸念が入り混じっていることが分かる。対外貿易依存度が高く、米国との関係が深い日本は、産業界全体が米国の政策に深く影響される立場にある」と指摘。「トランプ氏が再びホワイトハウスに戻ると、日本の経済、産業界、さらには家庭生活に至るまで、再び対応力が試されることになるだろう」と論じた。(編集・翻訳/奈良)

17日、中国メディアの第一財経は、「トランプ氏の保護主義政策が日本経済に及ぼす影響」と題した記事を掲載した。


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 【画像ギャラリー】トランプ大統領の“顔芸”外交 | クーリエ・ジャポン)


トランプ氏の保護主義政策が日本経済に与える影響は多岐にわたります。
特に貿易面での不確実性が増し、日本企業の海外展開が難しくなる可能性があります。
これにより、製造業を中心に影響が出ることが懸念されています。企業はコストを抑えるために生産拠点を見直さざるを得ないでしょう。

<このニュースへのネットの反応>

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11月17日に行われた兵庫県知事選挙で、県議会から不信任決議を受けて失職していた前知事の斎藤元彦氏が、110万票以上を得て当選した。コラムニストの河崎環さんは「権力にはめられたという勝手な陰謀論、理不尽と闘う被害者という認識に、“ネット民”が共感。さらに、誰もが手軽にその手の偏った情報にアクセスできるネット上の露出が加わり、『かつて石礫を浴びた絶望の中から不屈の精神で再選へ立ち向かう孤高のダークヒーロー』が生まれた」という――。

■実現しなかったインタビュー

「河崎さん、いま渦中にいる兵庫県知事の斎藤さんのインタビュー記事、書いてあげてくれませんか」

さる内閣筋からの打診。9月19日兵庫県議会の全会派86人の議員全てが斎藤元彦前知事に対して不信任案を提出し、即日可決。だが本人は辞任を否定する構えを崩さず、異例の議会解散、もしくは斎藤氏の自動失職を待つかの二択となった、直後の連休のことだった。

いくつかのやりとりを経て「いつでも、どこへでもうかがいます」と私は全スケジュールを空けて取材確定を待った。

「どこのメディアの編集者へ掲載を打診しようか、テレビにも声をかけた方がいいだろうか」と考えを巡らせていたところ、「斎藤さんに連絡がつかなくなっている。もう少し待って」との連絡を最後に、その案件はピタリと動かなくなる。だが実はその連休、斎藤氏はNHKと民放2局の番組に出演し“メディアジャック”。

「なるほど、テキスト記事よりも動画になるほうを斎藤氏は選んだのだな」と私は理解した。

彼が企図していた自動失職から次の知事選までは最大50日。深い洞察分析は行えるが公開まで時間のかかるテキスト記事ではなく、加えられる(友好的な)洞察分析は浅くなるが公開は瞬時のテレビで、スピード感を重視して動く。

思えばそれは当時、「おねだり」「パワハラ」に加え、「知事ポストへの執着ぶりが理解不能」「もしや何らかの病では」とまで重ね塗りされた汚名をすすぐことなど不可能にしか見えなかった絶望的な状況で、斎藤氏が一人で戦うことを決め、動き出した瞬間だったのだ。

■悪党扱いしていたネット民

県職員による告発文書が「怪文書」扱いとなり、公益通報窓口へ送られるのではなく内部調査へ。知事の指示で副知事が率いたとされる犯人探しは、文書作成者であった元西播磨県民局長と、業務により疲弊し療養中と言及されていた元課長、2人の死へと導かれた。

「なにせ人が亡くなっていますからね」は、日本においては森友問題以来の正義の印籠だ。マスメディアにも全国区で「おねだり」「パワハラ」「人格に問題あり」とのイメージをこってりと塗りつけられ、斎藤氏が百条委員会へ出席する姿は見世物となった。

ましてエリートを存在の根元から憎むネット民には、問答無用でコテンパンの悪党扱いだ。「総務省官僚、大阪府の財政課長出身と、エリートの身分を悪用して県政を私物化し、人として不潔」「県のために何がしたいかよりも、そもそも知事というポストに執着があった人間」と出自や家庭状況に至るまであれこれと詮索され、そんな彼にたしかに味方はいなかった。

一方で、彼の置かれた状況に同情的な意見を持つ人もたしかにいた。

おねだりだなんて、本人も心外だろうな。県知事や市町村の首長なんて、あらゆる業者から特産品を使ってください、食べてくださいといただきものばかりだよ。なるべくお断りするにしても、先方の思いを汲めばこそ受け取る場合もあるものですよ」

「中央で優秀だったのはわかる。実績に自信もあるのは理解できる。あの雰囲気だもの、本人としても清潔にやってきた自負があるんだろう。ただ、あの“ヒョーゴスラビア”なんて呼ばれる清濁ごちゃ混ぜの兵庫県だよ。仕事やコミュニケーションのスタイルという意味では、泥臭く地元とズブズブでやってきた県庁の風土と大きな摩擦が起きて、それをパワハラだと突き上げられたわけでしょう。組織の長なのに、組織に嫌われちゃったんだよ。それをどこまで“自分は間違っていない”で通せるのか、通すつもりなのか……」

だがそんな、政令指定都市神戸市に加えてさまざまな成り立ちの市町村を擁する兵庫県という地方政治独特の事情を察する人たちも、遠巻きに眺めるのみだったのだ。

■維新も自民も見放した

かつて自分を選挙で県知事へ押し上げたはずの維新も自民も、「製造物責任」の5文字とは視線を合わさずに斎藤氏を見放した。9月26日、自動失職し、涙ぐみながら出直し選挙へ挑む意志を口にした記者会見。兵庫県庁をあとにした時、「たった一人だった」斎藤氏の背中に漂うのは悲壮感以外のなんだったろう。

ところがそこに「四面楚歌からの復活」というエモいナラティブ(物語)を見つけたのは、斎藤氏をコテンパンに腐していた当のネット民だった。

■手のひら返しで生まれた“ダークヒーロー”

日本中から嫌われ、見放され、だが誰もが理解に苦しむほど諦めずに不屈の正義感で立ち上がる「鋼のメンタル」。どの事件や状況においても強者は誰で弱者は誰かを常に計り、往々にして“既得権益がある方”を一斉攻撃対象とするネットの大好物は、不遇な自分たちの姿を投影できる不遇のダークヒーローである。斎藤氏に向かい嬉々として石礫(いしつぶて)を投げつけていたネット民は、ふと目の前にいる男がまさにその不遇のダークヒーローとなりうる候補者であることに気づき、手のひらを返す。

「斎藤元彦という人は、県民のためにと自分の信じるところを不器用に一生懸命にやってきたところが、口下手なために地方メンタルの塊である県庁職員や県議会に理解されず歪んだ一斉反発を受け、製造物責任を取らない卑怯な維新や自民に見放され、いまや孤立無援だが不屈の精神で自分の信を県に問おうとしているのだ!」

地元から反発を受けたが戦い通す、という部分で石丸伸二氏にどこか似ている。だがやたらと能弁で世間をせせら笑うような余裕を演出する石丸氏とは圧倒的に違うのは、口下手(そう)で、報道陣の前に立って話をしながら懸命に涙ぐむのを抑える斎藤氏の「この人は不器用で世渡りが決してうまくなく、自民の(あるいは維新の、兵庫県ダークサイドの、ナントカ組織の、何でもいい)策略にはめられた人なのだ」という、「むしろこの人こそがかわいそうな被害者」な、新しいイメージだった。

権力にはめられたという勝手な陰謀論、理不尽と闘う被害者という認識、ネット民の共感は備わった。あと必要なのは、誰もが手軽にその手の偏った情報にアクセスできる、ネット上の露出だけだった。

■N党が兵庫にやってきた

そこで準備万端に兵庫へやってきたのは、ネットを使って選挙を賑やかすことにおいてもっとも機を見るに敏で、選挙で稼ぐことをビジネスモデルとする「NHKから国民を守る党」だった。

全国でネット民を釣ってバズらせ、そのバズを地方の有権者へ流して地元を煽るのに、神戸サイズの大都市を持っている兵庫はちょうどいい。YouTubeやXで煽って、比較的若い(高齢者じゃない)有権者を投票所へ行かせる。ネット巧者にとって、いま全国の注目度が高い地方選挙は、すでに仕上がっている全国区の舞台で赤子の手をひねるようなものだ。

■県民は何を頼りに投票したのか

再選を期して無所属で立候補した斎藤氏に対し、尼崎市長を3期務めた稲村和美氏や元参院議員の清水貴之氏、N党党首立花孝志氏を含める6人が同じく無所属として出馬。どの候補者を支援するか、党や議会など組織内でも対応が分裂して混乱する中、「どこの党や誰がどの立候補者を推しているのか」との図解が全国放送の報道番組で掲げられ、詳細に解説された。

そこに、県内29市長による市長会の有志22人が稲村氏の支援を表明。N党立花氏は、自身の出馬は斎藤氏応援のためであるとするトリッキースタンスを表明、斎藤氏への援護射撃として街頭演説を繰り返すという、選挙という概念の上では斬新さ極まる勝手連携を行った。

ただでさえ無所属6新人とくだんの前知事から投票先を選ばねばならないというカオスの中で、県民はいったい何を頼りに票を投じるのか。

もはや「各自の個人的な正義に照らした好悪」以外ないのである。そうした好悪にもっとも効くものは何か、それはエモいナラティブである。では誰がその最もエモいナラティブを備えていたのか、それはかつて石礫を浴びた絶望の中から不屈の精神で再選へ立ち向かう孤高のダークヒーローである。

かくして、対抗馬として再有力視された稲村氏が「何と戦っているのか分からなかった」と振り返る選挙戦が、斎藤氏の当選確実が開票と同時に速報されるという驚きの「ゼロ打ち当確」で終焉(しゅうえん)した。

たしかに、稲村氏はあの選挙に担ぎ出され、22市長から支持表明されながら、何と戦っていたのだろう。それは多分まごうことなき、「現代の壊れた民主主義」だったんだろう。

■「でもなんせ、人が亡くなっていますのでね」

選挙結果を見て、兵庫県出身で、公務員家庭で育った人がポツリと言った。

「ああいうことがあった時、転職じゃなくて自殺を選ぶのが地方公務員、なんですよね」

彼のやり方が正しかったかどうかじゃない。それは、地方の暮らしにおいては公務員であることが最も安泰であり誇りであり、単なる生活の糧ではなくて人生そのものである、だから死をもって抗議するという、都会の感覚では理解に苦しむ人もいるような行動に出るのだ、という地方サイズのアイデンティティーのあり方を説明する言葉だった。

選挙前、「なんであれ、人が亡くなっているのでね」が地元では一種の正義の印籠だったと先述した。これが示すのは、斎藤氏のやり方が人を抗議の死へ追いやってしまうほどの摩擦を、一度は県政に起こしたということに他ならない。

出直し選挙当選で県からの与信が万全となったわけでもなく、「まさかのゼロ打ち当確」が斎藤氏のこれまでの経緯を真っ白にしたわけでもない。彼の執った県政が人を死へ追いやった、その事実に対して、選挙結果もまた謙虚でなければならない。

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河崎 環かわさき・たまき)
コラムニスト
1973年京都府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。時事、カルチャー、政治経済、子育て・教育など多くの分野で執筆中。著書に『オタク中年女子のすすめ』『女子の生き様は顔に出る』ほか。

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兵庫県知事選で再選を果たし、取材に応じる斎藤元彦氏=2024年11月18日午後、神戸市 - 写真提供=共同通信社


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 コロナ公約は即断念 就任半年の兵庫県・斎藤知事 “資質”問う声も…記者が見た「仕事ぶり」は|FNNプライムオンライン)


今回は、斎藤前知事の圧勝とその裏側にあるネット民の反応について深掘りしてみましょう。絶望から立ち上がるエモい物語は、多くの人々の心に響き、リアルタイムでの反応や意見がどのように変わっていったのかを考察することが重要です。
特に、手のひら返しがどのように見られたのか、それが政治やコミュニティに与えた影響についても触れていきたいと思います。

<このニュースへのネットの反応>

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