2024年に導入が迫る「新NISA」。「話題になっているけど正直よくわからない」超初心者の疑問に答えます。教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんです。

○Q. そもそも「NISA」ってなんですか?

「NISA(ニーサ)」は、イギリスの「ISA(個人貯蓄口座)」という非課税投資のための制度をモデルにした「日本版ISA」ということで名付けられたニックネーム。Nippon Individual Savings Account の頭文字をとった名称です。正式名称は「少額投資非課税制度」で、金融庁の主導で行われ2014年1月から一般NISA口座がスタートしました。

通常投資で得た利益には約20%(20.315%) の税金がかかりますが、NISA口座の最大の特徴は得た利益が非課税になるという制度です。

利益に対して非課税になるとは、例えば株式投資をして10万円の利益が出た場合、NISA口座以外の証券口座の場合、約2万円(約20%)の税金が引かれ、手元に残るのは約8万円ですが、NISA口座で出た利益なら、まるっと10万円が利益になるということです。しかし、NISA口座のデメリットの一つとも言えるのが、NISA口座内で上場株式等を譲渡した場合に生じた譲渡損失は「ないもの」とみなされるため、損益通算や繰越控除をすることができません(※)。

※損益通算とは: 一定期間に行われた売買を個別に計算し、その利益と損失を合算して最終的に利益が出ると確定申告を行わなくてはいけません(申告分離課税)。ただし、上場株式等の譲渡損失と配当金等は損益通算が可能であり、譲渡損が出た場合は、確定申告により、配当所得との損益通算によって3年間の繰越控除を受けることができるものです。

○2023年までのNISA口座とは

2023年現在のNISA制度は、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つの口座があります。

一般NISAは、上場株式や投資信託などが自由に買えるので、積極的に運用したい人向け。年間120万円を上限に投資できるうえ、運用益が5年間非課税になります。

つみたてNISAは、金融庁が定めた「長期」「積立」「分散」投資に適した一定の投資信託から選びます。年間40万円まで投資できて、その運用益は20年間非課税になります。

口座は一人1口座で、一般NISAとつみたてNISAのどちらか選ぶ必要があります。この2つの口座は2023年末まで金融商品を購入することができ、非課税保有期間も一般NISA5年、つみたてNISA20年間まで保有することができます。

0～17歳までの未成年者が利用できるジュニアNISAは、株式や投資信託で運用できます。非課税枠は年間80万円。非課税期間は最長5年です。ジュニアNISAは2023年で廃止となりますが、制度終了後も18歳になるまでは非課税で保有することができます。

そして現行のNISA制度は、一般NISA、つみたてNISA共に2023年で終了し、2024年からは「新NISA」へ移行します。新NISAでは、これまでの一般NISAが「成長投資枠」、つみたてNISAが「つみたて投資枠」として一体化してさらに資産運用がしやすくなります。

丸山晴美 外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザーとして独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している この著者の記事一覧はこちら
（丸山晴美）