■いきなりの石破ショック…政権下の最善最強の投資とは

石破茂氏が自民党総裁、そして内閣総理大臣に就任しました。9月27日には自民党総裁選挙の結果が出た瞬間から日経平均先物が暴落し、週明け9月30日には日経平均株価は約1900円も下落しました。8月初旬の暴落から立ち直った日経平均株価が4万円を取り戻そうとしていたところで、この下落にショックを受けた方も多いと思います。早くも「石破ショック」なるネーミングが付いてしまいました。この記事では、石破政権下での投資戦略について書きます。

大丈夫です。まずは落ち着きましょう。日経平均株価は3万7000円～3万8000円台であり、前年対比すると高い位置にあります。2023年10月終値は3万858円でした。目先の株価の動きばかり追わずに、少しだけでも長いスパンで見直せば違った景色が見えてきます。投資とは、長期でするもので、今日明日のお金のためにするものではありません。

また、石破総理は、岸田路線である「資産運用立国」の踏襲を打ち出しています。安倍政権以降で醸成されてきた「貯蓄から投資へ」の流れに、氷水を浴びせることはしないと思います。臆測や噂を恐れずに、事実で判断していきましょう。

さらには、早々から「石破ショック」を起こしてしまった石破政権も、永久に続くわけではありません。政権誕生後、戦後最短で衆院解散・総選挙となりますので、この選挙結果次第では短命政権になる可能性もあります。いずれにせよ、石破政権も数年間のことです。

そして、投資では、マーケットベースではなくゴールベースで考えることが重要です。マーケットベースで短期目線になると「株価が下がっているから怖い、売って楽になりたい」と間違った考え方になります。ゴールベースで長期目線になると「株価が下がっているから、安く買うチャンス！」と思えます。物の見方もとても大切です。

したがいまして、投資家として、これまでやってきたことを変えることなく、自分のやり方で長期志向をもち淡々とやっていくことが基本路線だと思います。

■ノールックというやり過ごし方も

今後は衆院選も控えており、不安定な相場が続くかもしれません。暴落する日もあるかもしれません。私が暴落相場で、特にお勧めしていることがあります。それは「ノールック」です。暴落相場では、暇さえあれば株価を見るのは絶対にやめてください。好調な相場なら、株価やポートフォリオを見る度にお金が増えて気分がいいかもしれませんが、暴落相場ではメンタルが削られます。見るとつらくなると分かっていながら、株価やポートフォリオを見る必要などないのです。日経平均株価やTOPIXなどの指数も、ポートフォリオも、個別株の株価も一切見ないでください。投資を考えている銘柄があるなら、その銘柄の株価だけ確認すればいいのです。これも指値しておけば、株価を追う必要がなくなります。

この先も、長期投資するなかで、金融ショックや暴落相場は必ず訪れます。8月上旬から今にかけての相場は、訓練だと思いましょう。少しずつタフな投資家になっていけるものです。私は平常心で何も感じていませんし、「石破ショック」とすら思ってもいません。みずからショックを受けるような行動をすすんで取らずに、下落相場、下落日は「ノールック」に徹しています。

■石破政権で伸びる期待が持てる分野もある

投資には、「国策に売りなし」という格言があります。簡単に噛み砕けば、国家予算が充てられる分野は、成長するということです。また、石破氏は政権発足時に重要な3つの発言をしています。

言及1　「防衛力の抜本的強化」

元防衛大臣だった石破総理には、外交・防衛のイメージが強いこともあって、防衛関連株は注目でしょう。すでに株価が反応を見せています。

言及2　「防災・減災、国土強靭化」の取り組みの加速

元から、橋梁、トンネル、上下水道などのインフラには老朽化問題があり、加えて地震や台風・豪雨・洪水の自然災害も頻発しており、石破総理の誕生によって、この分野のソリューションとなる企業への需要は高まっていくことが予想できます。

言及3　地方こそ成長の主役「地方創生2.0」を起動

農業、漁業、林業、観光、文化芸術があげられています。地銀も関連してくるでしょう。ただし、この地方創生は石破総理の特長ではありますが、その次の総理が引き継ぐとも限りません。長期投資を考える場合は、私のなかでは「クエスチョンマーク」が付きます。たとえば、地銀株は上がることが期待されています。短期～中期ではその可能性があれども、持続的に成長するビジネスモデルには思えません。そこは注意が必要なのではないでしょうか。

■石破政権に関係なく需要がある分野に投資する

8月上旬の下落と「石破ショック」の下落で連れ安している、有望な業界や優良企業の株式に投資するのも名案です。

例えば、半導体関連は、政権に関係なく伸びていく分野と評価できます。石破総理自身も半導体は稼げる分野である旨言及しています。信越化学工業、東京エレクトロンなど、世界で戦える企業が多く存在しています。

次に、地味ではありますが、通信株も配当金狙いの投資先になると思います。日本は人口減とはいえ、あらゆる機器が通信と接続されるため通信量は増えていくことが予想されています。NTTなら単なる通信だけではなく、光の半導体にも期待が持てます。KDDIは営業利益率が優秀です。

もうひとつあげたいのは、海外に活路を見出しているハウスメーカーです。海外の積極的成長を狙う積水ハウスは、2024年に米国の住宅会社MDC社を大型買収しています。「海外建築・不動産事業」の売上高が全社売上高の過半数を占める住友林業は、9月末にオーストラリア最大手の住宅会社メトリコン・グループを買収すると発表しました。ハウスメーカーを例に挙げましたが、海外売上高比率が高い企業は、政権に関係なく伸びると思います。

■石破政権とは関係ない外国投資を

一方、政権とは100％関係のない、外国投資にも気を配りたいです。もともと、特定の国に集中投資するのは好ましくありません。米国株が好調なとき、日本株が好調なとき、さらには日米以外の国もあります。国分散することで、特定の国の相場が悪いときも、他の国の相場に助けられることがあります。

なかでも、米国投資はマストでしょう。米国企業の株価成長と株主還元意識の強さは別格です。イノベーションを起こす企業は常に米国企業です。世界的なブランド力を持ち、不景気であれ世界中で稼げる米国企業も多いです。アップル、マイクロソフト、グーグル（アルファベット）、アマゾン、VISAカード、P＆G……あなたもきっと、これらすべてを利用しているはずです。たったの半日でも、これら企業の製品・サービスをまったく使わずに生活することなどできないでしょう。世界で稼げる企業は、売上高や利益の規模が違います。営業利益率もワンランク上です。

そして、米国以外の海外にも優良企業があります。半導体受託製造の世界トップは、熊本県に工場を建設したことで有名になった台湾セミコンダクター（TSMC）です。半導体の微細化に必須であるEUV露光装置を製造できるのはオランダのASMLホールディングだけです。糖尿病ケア製品の製薬メーカーとして世界トップはデンマークのノボ・ノルディスクです。これらの企業は、世界に必要とされる企業です。そして、この3社は日本のトップ企業であるトヨタ自動車よりもずっと大きな企業でもあります。

■外国投資で鉄板の「5つの投資信託」

外国の個別株に投資することは難しいことではありませんが、もっと簡単な方法があります。世界の優良企業に投資するには、「5つの投資信託」をお勧めします。「全米株式」「S＆P500」「全世界株式」「オール・カントリー」「先進国株式」に投資する投資信託です。ひとつずつ紹介しましょう。

■大事なのは「冷静に長期志向で投資」

これら「5つの投資信託」であれば、石破政権の影響を受けることなく、資産形成が可能でしょう。どれを選んでも米国メイン（もしくは米国オンリー）に投資が可能です。株式投資で資産形成する場合、米国株は鉄板だと思います。

日本株、米国株、外国株（米国以外）、そして「5つの投資信託」……やり方はいくらでもあります。「石破ショック」なるパワーワードを過度に恐れる必要はありません。振り返ってみてください。岸田総理が誕生したときも「岸田ショック」なるパワーワードがありましたが、実際には日経平均株価は過去最高値を更新しました。石破政権のお手並みを拝見しながら、冷静に長期志向で投資していきましょう。

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