トランプ次期米大統領は現地時間25日、メキシコとカナダから米国への全輸入品に一律25%の関税を課すと宣言しました。そのほか、中国からの全輸入品に10%の追加関税を発動すると表明しました。
トランプ氏は昨年のインタビューで、全輸入品に10%の関税を課すことを提案しましたが、今年11月の全米小売業協会(NRF)の研究調査では、トランプ氏の提案した新関税計画が実施されれば、米国の消費者の年間消費能力に780億ドルの損失が出ることになります。これらの関税はアパレルやおもちゃ、家具、家電、靴類、旅行用品などの消費品目に影響を及ぼすとのことです。(提供/CRI)

(出典 news.nicovideo.jp)
トランプ氏がメキシコとカナダに対して一律25%の関税を表明したことで、北米自由貿易協定(NAFTA)に対する新たな波紋が広がっています。
この関税政策は、アメリカ国内の製造業を保護する狙いがあるとされていますが、その影響は他国との貿易関係や国内経済にも及ぶ可能性があります。
日経平均株価は下落!
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