米大統領選挙でトランプ氏の再選が決定し、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

円安進行も、米株安を嫌気して軟調な展開

為替市場では、次期トランプ政権の政策による中⻑期的なインフレ圧力や財政赤字の拡大を見込んで米⻑期金利が上昇。加えて、複数のFRB高官からインフレの上振れリスクに対する懸念や、利下げペースについて慎重に判断する考えが示されたことなどから、日米金利差の拡大を意識した円売り米ドル買いが優勢となりました。

15日には1米ドル＝156.84円と、8日（153.13円）に比べ円安米ドル高となりました（図表1）

来週は、10⽉の全国CPIなどに注⽬

⽇銀の追加利上げの時期を判断する材料として、10⽉の全国消費者物価指数（以下、CPI）に注⽬しています（図表2）。

全国CPIに先⽴って公表された10⽉の東京都区部CPIでは、2024年以降、財価格が底堅く推移しているほか、伸びが鈍化傾向にあったサービス価格は10⽉に前年⽐＋0.8％と9⽉の同＋0.6％から伸びを⾼めました。

特に、賃⾦との連動性の⾼いサービスについては、春闘での賃上げが⼗分に反映されていない可能性が指摘されていたものの、サービス価格の改定時期にあたる10⽉は賃⾦上昇分を価格転嫁する動きが確認できたことになります。

10⽉の⾦融政策決定会合後の記者会⾒で植⽥⽇銀総裁は、10⽉の東京都区部CPIについて「ある程度サービス価格への転嫁の動きが広がっているということは確認できたものの、これが全国でみてもそうか、あるいは今後も⼀段と広がっていくかについては、丁寧にみていきたい」と発⾔。それだけに、東京都区部CPIと同様の動きがみられるか注⽬されます（全国CPIの推移は図表3参照）。

また、追加利上げの判断に影響を与える材料として、⾜もとの円安⽶ドル⾼が挙げられます。7⽉会合での利上げ要因の⼀つとして指摘された、円安に伴う物価の上振れリスクは相応に⾼まっているとみられます。

⽇銀は、市場とのコミュニケーションを重視する姿勢を⽰していることから、仮に12⽉会合で追加利上げに踏み切る場合には、植⽥⽇銀総裁などから、追加利上げに向けた地ならしがあるかも注⽬されます。

東京海上アセットマネジメント

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…11月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。