アマゾンは11月4日、2023年の日本経済や社会への貢献について発表。同年だけで日本へ1.3兆円以上投資したことを明らかにした。2010年から2023年までの累積投資額は7兆円を超えるとしている。
中小企業の販売数量は対前年比10%の伸び
同社によると、日本への投資はインフラ整備だけでなく、従業員報酬などの事業運営費も含まれる。
このうちインフラ整備については2023年、千葉県と埼玉県に物流拠点となるフルフィルメントセンター(FS)を、全国11ヵ所に配送拠点(デリバリーステーション/DS)をそれぞれ開設。2024年はさらに拡充し、神奈川県内に新しいFSを開設するほか、全国15ヵ所でDSを新設予定だ。
Amazon Web Services(AWS)についても、2023年に東京と大阪のリージョンを開設済み。日本のユーザーに対してアクセスの低遅延化や可用性、耐障害性の向上を実現している。
事業運営費では顧客や配送パートナー、中小企業向けのプログラムを拡充。同社によるとAmazonで商品を販売する日本の事業者(約13万社)の多くが中小企業で、2023年は対前年比10%以上の販売個数増加が見られたという。
(出典 news.nicovideo.jp)
アマゾンの日本への累積投資額が7兆円を突破したことは、同社が日本市場を非常に重要視していることを示しています。この投資によって、インフラの整備や中小企業支援が強化されることが期待されています。特に、中小企業への支援は、経済の活性化に寄与するでしょう。今後のアマゾンの取り組みが、どのように日本のビジネス環境を変えていくのか注目です。
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