中国商務部の報道官は30日、米国が対中投資規制の最終決定を発表したことについて、「中国は米国が対中投資規制の最終決定を発表したことに断固反対し、既に米国に対して厳正な申し入れを行っており、措置を講じる権利を留保している」と表明しました。

報道官は、「米国の規制措置はチップ、人工知能（AI）、量子コンピューターなどの分野に及んでいるが、これらの分野に関連する業界の圧倒的多数は国家の安全保障には関わっていない。これは中米両国企業の正常な経済貿易協力を妨害し、両国企業の利益を損なうものだ。中国は、多くの米国の経済団体や企業が、米国の対中投資規制は米国企業が中国市場を他国の競争相手に譲り渡し、米国自身の利益を深刻に損なうことにつながると訴えていることに注目している」とした上で、「米国が市場経済の法則を尊重し、経済貿易問題の政治化、武器化を停止し、中米経済貿易協力のために良好な環境を作り出すよう希望する」と述べました。（提供/CRI）