日本と米国の選挙を間近に控え、為替市場の先行き不透明感を強く感じさせる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

前週の米ドル／円…トランプ勝利を見越した「米ドル買い」優勢

為替市場では、ダラス連銀のローガン総裁が利下げを慎重に進めていく考えを⽰したことや、⽶⼤統領選挙をめぐり、インフレを招くとされる政策を掲げるトランプ候補がやや優位との⾒⽅が⾼まったことなどから、⽇⽶⾦利差の拡⼤を意識した円売り⽶ドル買いが優勢となり、25⽇には1⽶ドル＝152.16円と18⽇（150.13円）に⽐べ、円安⽶ドル⾼となりました（図表1）。

⾜もとのドル円と⽇⽶⾦利差の関係をみると、財務省・⽇銀が円買い⽶ドル売りの為替介⼊に踏み切ったとみられる7⽉と同様、⽇⽶⾦利差から乖離して円安⽶ドル⾼が進⾏しています。

トランプ候補の勝利を⾒越した⽶ドル買いの側⾯が強いだけに、ハリス候補が勝利した場合に円⾼⽶ドル安が急速に進む可能性には注意が必要です。

今週は、⽇銀⾦融政策決定会合や⽶雇⽤統計などに注⽬

今週は、⽇銀⾦融政策決定会合や10⽉の⽶雇⽤統計などに注⽬しています（図表2）。

今会合では、経済・物価⾒通しを⽰す展望レポートが公表されます。7⽉の展望レポートに沿った経済・物価動向が継続しているとして、⽇銀は7⽉時点の経済・物価⾒通しをおおむね維持するとみています（図表3）。

もっとも、リスク要因については、⽶国を中⼼とする海外経済の先⾏き等をめぐる不確実性が⾼いとの判断が据え置かれると考えられます。

また、物価については、7⽉会合での利上げ要因の1つとして指摘された円安にともなう物価の上振れリスクは、相応に低下していると判断するとみられます。こうした判断のもとで、⽇銀は無担保コールレート（政策⾦利）を0.25％程度で維持すると予想しています。

追加利上げのタイミングをめぐっては、特に、基調的な物価上昇圧⼒がどの程度⾼まるかが重要なポイントになるとみられます。その意味において、10⽉の東京都区部CPIでは価格改定にともない、春闘での賃上げ分がサービス価格に反映され、基調的な物価上昇率が⾼まっていることを裏づける結果となりました。

10⽉分の全国CPI （11/22公表）でも、同様の傾向が確認できれば、物価動向がオントラック（想定通り）と判断したうえで、来年1⽉にも追加利上げに踏み切る可能性があります。

9月の「米雇用統計」を振り返る

9⽉の⽶雇⽤統計を振り返ると、⾮農業部⾨雇⽤者数は前⽉差＋25.4万⼈と市場予想を上回ったほか、7⽉、8⽉の2ヵ月分が計＋7.2万⼈上⽅修正された点も考慮すると、底堅い内容だったといえます。

また、失業率はサーム・ルール^（※）に抵触した7⽉の4.3％から9⽉に4.1％へ低下し、失業率からみた景気後退懸念はいったん和らいだ格好となりました（図表4）。 ^{※　失業率の過去12ヵ月平均の最低値に対して直近3ヵ月平均が0.5％を上回ったときに景気後退が始まるとされる}

また、ハリケーンによる労働市場への悪影響が懸念されていたものの、直近2週間の新規失業保険申請件数は減少しており、労働市場への影響は⼀過性のものであった可能性を⽰唆しています。こうしたなかで、市場では10⽉の失業率は9⽉から横ばいとなることが予想されています（前掲図表2）。

市場予想どおりの結果となれば、FF⾦利先物が織り込んでいるように、11⽉、12⽉のFOMCでそれぞれ0.25％の利下げが決定されると考えられます（図表5）。

東京海上アセットマネジメント

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…10月最終週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。