気になる投資まとめちゃんねる

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今回のお悩み「投資を始めたけど、値下がりして不安。どう動くべき?」

今年、投資を始めたのですが、株価の変動についつい一喜一憂してしまいます。今年の夏に株価が暴落しましたが、下落したり、逆に回復したり……株価の変動はそれぞれどうとらえ、どう動くべきなのでしょうか?(30代前半/企画職)

■元本が減って不安になるのは当然のこと

投資は預貯金とは異なり、元本が保証されない金融商品です。そのため投資を始めたころは元本が増えたり減ったりと安定しないものです。

そのため、株価が変動し元本がマイナスになると、投資は怖い……と不安になってしまうのは、投資経験が浅い人にとっては当然のこと。投資は元本が減るリスクがありますが、そのリスクを軽減させることは可能です。

■預貯金と投資をバランス良く

株式会社ロイヤリティマーケティング「第60回Ponta消費意識調査2024年6月発表(※)」によると、夏のボーナスの使い道として「貯金・預金」が11年連続1位となりました。

夏のボーナスの支給金額の半分以上を「貯金・預金」したい人は、約6割と半数以上、その中で用途を決めていると回答をした人は4割おり、その用途は「老後の生活への備え」が約6割と最も高く、次いで多かったのは「将来の消費への備え」と4割弱という結果に。また、少数ではありますが、ボーナスの使い道として、「投資信託」2.8%、「株式」2.1%という回答もあり、ボーナスを投資に回す人もいることがわかります。

元本が保証されている預貯金は、長期間預け入れをしていたとしても、増えるのは利息分のみです。利息からさらに税金が引かれるため、利息だけで資産が大きく増えるということは、この低金利の現状では難しいものがあります。

また、今後さらにインフレが進むことで、現金の価値が目減りする可能性は十分にあります。預貯金だけで老後の資金や将来必要となるお金を貯めていた場合、インフレが進むことで不足する可能性もあるのです。

しかし預貯金と投資を併用することで、将来のインフレリスクを軽減させることもできます。どちらか一方ではなく、どちらもバランス良く資産形成をすることが大切と言えるでしょう。

■投機的な投資になっていませんか?

いきなり大きなお金を投資に使い、短期間で利益を出そうとすることは投資ではなく投機であり、リスクが高くなります。余裕資金ならまだしも、生活費として必要なお金を使ってしまうのは、もはやギャンブルですので絶対にやめましょう。

このように1つの商品に集中させたり、買うタイミングを集中させるとリスク分散ができません。そのため高騰すれば大きな利益となりますが、暴落した場合は損失が大きくなります。

相談者さんの夏の暴落は、この状況に近いものがあり、不安になったのだと思います。不安になるのであれば、投資における不安要素を減らすために、投資方針や投資方法の見直しをしてはいかがでしょうか。

■資産運用は「長期・積立・分散」投資を心掛ける

NISAやiDeCoで運用する場合、「長期・積立・分散」投資が基本です。

長期とは、金融商品の変動価格に一喜一憂せずに、長い目で保有し続けることで、一般的に数年~数十年の期間で投資をすること。積立とは、月々1万円ずつ投資をするなど、コツコツと継続させながら投資をすることです。

分散とは、1つの投資商品や、1回の投資タイミングに集中させるのではなく、複数の商品に投資をして、リスクを分散させることです。例えば、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、金(純金ファンド)や不動産投資信託(REIT)など、タイプの違う数種類の商品にバランス良く積立投資をすることが「分散」になります。

また、一度買ったら終わりではなく、購入後も動向をチェックし、リバランスといった適宜銘柄の見直しをして配分などを調整するようにすると、さらにリスクを軽減することができます。

このように、「長期・積立・分散」投資をすることで、運用時のさまざまなリスクを軽減させることができます。つまり、評価額がマイナスになったとしても、長期で運用をしているなら、慌てたり落ち込む必要はないのです。

毎月定額を積立投資する場合、商品の価格が高いときは少ない購入量となり、低くなれば購入量は多くなります。これを長期間続けることで、価格変動によるリスクを抑えることができます。これは「ドル・コスト平均法」と言われる投資手法の一つです。

■一度の失敗で投資をあきらめるのはもったいない

「貯蓄から投資へ」と言われているように、お金を蓄える「貯蓄」だけではなく、「投資」でお金に働いてもらう仕組みを作ることがこれからは大切です。「iDeCo」や「NISA」といった自分自身で年金や資産形成を有利にする仕組みもできています。

もちろん投資にはリスクがあり、自己責任で行うことが大切です。そのためにも一度の失敗であきらめずに、これを機に資産運用の勉強をするといいでしょう。

令和のマネーハック108

投資の基本は「長期・積立・分散」。投資をしていくうえでの不安要素を減らすためには、定期的に投資方針や投資商品の見直しを!

※第60回Ponta消費意識調査2024年6月発表
https://www.loyalty.co.jp/storages/pdf/240627.pdf

(文:丸山晴美、イラスト:itabamoe

元本が減って不安でも慌てるなかれ。投資初心者が不安になったときに心掛けるべきこと


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 [B! 投資] 投資家は世界的流行の「ESG」を資産運用に取り入れるべきか)


投資初心者の方々へ、元本が減少した際の不安は誰しもが経験するものです。しかし、慌てずに冷静に状況を見極めることが重要です。不安を感じたときこそ、過去の成功や失敗から学び、長期的な視点で投資の目的を再確認しましょう。

投資はマラソンです。元本が減ったときには、冷静に果敢に向き合い、無理な売却や焦りを避けることが成功への鍵です。自分の投資スタイルや目標を見直し、必要に応じて専門家に相談することも一つの手です。

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【写真・画像】【下書き】アメリカ政治_1102 1枚目

 トランプ氏の再選か、ハリス氏が初の女性大統領に就任か、アメリカの大統領選挙が投開票日を迎えました。

「とても自信がある。我々が大きなリードで今日を迎えている」(トランプ氏)

 勝利に自信を見せたトランプ氏。一方、ハリス氏はすでに郵便投票を済ませています。

 フロリダ大学の集計によりますと、すでに前回の投票者数の半数を超える、約8300万人が期日前投票を済ませています。

 最新の世論調査では、全米の平均支持率でハリス氏がトランプ氏を0.1ポイント逆転しました。一方、勝敗を左右する7つの激戦州ではトランプ氏が5つの州でリードしていますが、いずれも誤差の範囲内の大接戦となっています。

 トランプ氏は6日、「公平な選挙であれば、負けた場合には認める」と述べましたが、すでに激戦州のペンシルベニア州などで「不正な投票が行われている」との主張を強めていて、敗戦に備えた布石ともみられています。(ANNニュース)

米大統領選 トランプ氏VSハリス氏 激戦州で大接戦


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 Images of アメリカ合衆国のバスケットボール選手一覧 - JapaneseClass.jp)


米大統領選がいよいよ大詰めを迎え、トランプ氏とハリス氏の間で激しい戦いが繰り広げられています。特に、接戦が予想される激戦州での動向が注目されており、各候補の戦略や政策がどのように有権者に影響を与えるのかが鍵となります。投票日が近づくにつれて、それぞれの陣営がどのように支持を集めていくのか、今後の展開が非常に楽しみです。

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米ドル/円は円安から円高に振れるなど、為替や先行きに不透明感が増す株式市場。大統領選挙を控える米国の景気は、利下げによってどう変化するのでしょうか。今後、注目すべきポイントについて、アライアンスバーンスタイン株式会社の運用戦略部長 兼 ポートフォリオ戦略室長である荒磯亘氏が解説します。

米国、4年半ぶりの利下げ…大統領選を控え、今後の展開は

――2024年下半期は波乱含みの相場展開になるなか、米国が利下げに踏み切りました。2024年11月5日に投開票される米国大統領選も市場の注目を集めています。利下げ後の金融市場についてどう見ていますか?

荒磯「足元の状況を見る限り、順調だととらえています。FRB(Federal Reserve Board・米連邦準備制度理事会)が2024年9月18日に決定した利下げは、1年2ヵ月ぶりの実施となり、しかも利下げ幅は0.5%という異例のスタートにも思えます。

ただ、FRBによる向こう2年程度の米国政策金利を示したグラフ(図表1)を見ると、2024年にあと2回、2025年が4回、2026年が2回のペースを予想しており、四半期に1回程度の緩やかなペースであることがうかがえます。

もし、米国景気への不安が強ければ、このような悠長なプランを示すはずがありません。また、FRBが想定外の事態への対応にも言及したことで、マーケットには景気の先行きへの安心感が広がったと考えています」

――最近では、雇用統計への市場の反応が大きいようです。「ソフトランディング(=景気減速)」、「ハードランディング(=景気後退)」といった面では、米国経済の着地点についてどう見るべきでしょうか。

荒磯「インフレが常識的な水準に落ち着いてきたことで、消費マインドが下支えられやすい環境にあるようです。私は、順調な景気がこのまま続く“ノーランディング”さえあるのではないかと考えています。

米国GDPの3分の2は“消費”が支えています。人々の消費は、雇用収入があるか否かに関係しています。過去のリセッション時の「非農業部門雇用者数(6ヵ月変化)」推移(図表2)を見ると、いずれも雇用者数は下がっていましたが、足元の雇用者数は増加しています。

つまり、景気が急減速するような芽は見つけにくいということです」

大統領選は接戦も、短期的には下押し材料とはならない

――米国の大統領選は大接戦となっています。市場にとっては、かく乱材料となる可能性はありますか?

荒磯「米国大統領選では、大統領が誰になるかということと、同時に実施される連邦議会選挙で共和党民主党のどちらが多く議席を獲得するかという2つの組み合わせが非常に重要です。

今回の大統領選の特徴の1つは、両候補の主張について“政治主導”“バラマキ政治”“自国ファースト”といった共通点があること(図表3)。財政では、トランプ氏が“減税の拡大”、ハリス氏が“財政出動の拡大”と、いずれも政府支出の増大が予想されます。

こうした景気刺激策は、長期的に見れば金利の上昇につながると考えられますが、即座にマーケットを下押すような材料ではないと考えます」

――1ドル160円から大幅な円高に転じた“日銀ショック”は記憶に新しいところです。今度のドル円相場は、再び円安基調に戻るとみるべきでしょうか、それともまだ円は上がりそうでしょうか?

荒磯「日米の金利差と為替の動きを見ると、直近では、米国の利下げと日銀の利上げによって日米金利差が縮小し、為替もこれに反応して円高方向に動きました。日米の金利差が為替をきれいに説明しているといえるでしょう。

将来を見据えると、向こう1年間の米国、カナダ、ユーロ圏、英国、欧州および日本の利上げ・利下げの織り込みについては、日本を除くすべての国で利下げが予想されています(図表4)。

しかし、米国は7回の利下げが見込まれていますが、景気が悪化しなければ金利を据え置く可能性もあり、日米の金利差が縮小していくというストーリーには少し限界が出てくるのではないかと感じています。

市場の予想ほど日米金利差が縮小しないとなると、円の買い戻しもまた進みにくいと考えています」

米ドルの買い場は「時期」が重要

――米国の景気がいいと、それほど円高は進みにくいということですね。では、具体的にどのあたりの水準になれば、米ドルの買い場といえるでしょうか?

荒磯「水準よりも、時期のほうが大事であると私は考えています。いまのドル円には2つの重要なファクターがあります。1つは中東情勢です。市場は地政学的リスクにすっかり鈍感になり、あまり反応していません。ただ、戦火が拡大すると原油価格に跳ね返る可能性があるということで、インフレの再燃によって米国が利下げできなくなるリスクオフの可能性に注視する必要があるでしょう。

もう1つは、物価上昇ペースが鈍化する“ディスインフレーション”が一巡してしまう可能性です。[図表5]を見ると、2024年の夏頃から前年比で原油価格が下がっていることがわかります。

ただ、この価格の低下は、2025年の夏以降、モノの価格を上昇させる要因にもなるため、米国の利下げは、2025年後半に物価上昇という不確定要因をはらんでしまうかもしれません。

いわゆる円の買い戻しや金利差の縮小が見込める時期は2025年の前半くらいまでとなり、外貨の仕入れ時も同じころまでというのが、1つのメドだと考えています。

まとめ

――米国で利下げが始まりました。 米国のハードランディング懸念は行き過ぎで、利下げは今後もゆっくりと進みそうです。2024年11月の米国大統領選挙後は株高、米金利上昇、米ドル高へ向かう流れを予想します。

また、2024年8月以降は日米金利差の縮小が円高を演出しましたが、金利差を材料に円高へ振れやすいのは2025年前半までで、そこまでは外貨を仕入れるチャンスが生まれやすいでしょう。

荒磯 亘

アライアンスバーンスタイン株式会社 執行役員

運用戦略部長(債券担当)/ポートフォリオ戦略室長/シニア・インベストメント・ストラテジスト

(※写真はイメージです/PIXTA)


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 【🇺🇸】米大統領選が幕開けへ トランプ氏優勢wwwこのおっさんおもろいよな再選しろwww : ねことダンボール)


2024年の米大統領選は、国内外の市場に大きな影響を与えることが予想されます。特に為替市場では、政権交代に伴う政策の変化が直ちに反映されるため、投資家は慎重に動く必要があります。プロの視点から見ても、2025年前半は外貨を仕入れる絶好のタイミングとされている理由が明確に示されています。

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