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中国(大陸部。以下同)では10月1日の国慶節(建国記念日)から7日間の連休が続いている。中国政府・交通運輸部は2日の時点で、連休中の移動者数は前年同期比0.7%増、コロナ発生前の2019年同期比では19.4%増の19億4000万人に達するとの予想を発表した。一方で、中国については景気の低迷が指摘されている。台湾メディアの中時新聞網は5日、「不景気なのに観光に出掛ける人がますます増加しているのはなぜなのか」と題する記事を発表した。

中国では人員削減の対象になる人も多く、たくさんの人がSNSに経済情勢が悪くて仕事を見つけにくく、収入が減ったなどと投稿している。しかし週末や連休になると、各地の観光スポットや飲食店には人々が詰めかける状況だ。

一部のネットユーザーは、失業問題が存在するのは事実だが、職を失ってもまだ残っている貯金を頼りに旅行をして、気分をリラックスさせる人はいると指摘した。また、大金をかけない旅行を工夫する人もいるという。つまり、中国では「失業」が「金欠」に直結するとは言えない状態だ。

一部の人にとっては、観光という娯楽は生活の質を向上させるために欠かせない手段であり、環境が良くなくても何とかして実現しようとする。もちろん、極めて慎重に費用を節約する人もいるだろう。人々の選択はさまざまだ。

観光については、以下のような状況を見て取れる。まず、観光に関連する三大支出は「観光地の入場料」「旅行先まで往復する交通費」「宿泊費」だ。現在では各地の観光業者や観光地が、チケット割引や低価格ツアーなどを打ち出し、より安価な旅行商品を提供することで、観光客を呼び込もうとしている。

観光客側には、「旅行先ではタクシーを使わずにバスや地下鉄を利用」「夜行列車の寝台車を利用して宿泊費を節約」「宿泊施設を利用する必要があれば、大人数で宿泊するならば割安になる宿を仲間と共に利用」などの動きがある。特に大学生はネットを活用して、さまざまな「貧乏旅行攻略法」を研究している。

不景気になれば、人々は金銭面で圧迫されるだけでなく、精神面でもストレスを感じる。将来に対しての不安が高まり、さらには怒りの感情を持つ場合もある。そのため、ストレスを発散させるために、さまざまな工夫により節約した観光を楽しもうという人が出て来る。

一方で、すでに定年退職しており、金銭も時間も十分にある高齢者もいる。日常的には大金を使うことが少ない。そのため、古い仲間と共に各地を旅行したり、美食を楽しんだり、風景を鑑賞するなどで、素晴らしい思い出を作ろうと考える人が出て来る。自分が若い時期に楽しめなかったことを、今こそ楽しもうという発想だ。

現在の中国では「近場旅行」の人気が高まる傾向も強い。大金を投じて多くの日数も費やして遠方の有名観光地に足を運ぶ「ハイエンド旅行」は大幅に減少しているが、居住地から近い場所に出かけ、美しい景色を眺めてバーベキューも楽しむなどの低予算で実現できる旅行は盛況だ。結局のところ、忙しく仕事をこなさねばならない日々の合間の週末に、リラックスできる場所に行きたいというのは、自然な感情だ。

また、今や中国における旅行の定番になった、旅先で画像や動画を撮影してSNSに投稿することだが、遠方の有名観光地でなくて近場で行っても、「自分が楽しんだ」ことの証(あかし)になる。すなわち、近場旅行でも多くの「願望」を満たすことができる。(翻訳・編集/如月隼人)

中国大陸部では、不景気であるにもかかわらず、観光を楽しむ人が極めて多い。台湾メディアの中時新聞網は、その理由を解説する記事を発表した。写真は江蘇省南京市内で見かけた観光客。


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 中国の習国家主席、国慶節に先立ち演説 | ロイター)


最近の中国の経済状況は厳しいと報じられていますが、観光地は依然として賑わっているという不思議な現象が見られます。これは一体どういうことなのでしょうか。特に、国内旅行の制限が緩和された影響や、人々が経済的なストレスからの一時的な逃避を求めているのかもしれません。その中でも、どのような観光地が人気を集めているのか、そしてその影響はどのように広がっているのか、詳しく考察していきたいと思います。

中国経済の冷え込みが続く中、観光地には多くの人々が集まっています。この現象は、経済的な不安にも関わらず、人々がライフスタイルやエンターテインメントに投資する意欲を示すものかもしれません。また、各地域が観光を振興するために工夫を凝らしていることも影響しているでしょう。今後のトレンドや文化がどのように観光に影響を与えているのか、探っていく価値があるテーマです。

台湾メディアが「どうしてだ?」と問いかける通り、観光地が賑わう背景には様々な要因が存在します。コロナによる旅行制限が緩和され、観光資源が再評価される中で、国内旅行が推奨されています。また、特定の観光地が提供するユニークな体験やサービスが、訪れる人々を魅了しているのかもしれません。この傾向を理解することで、観光業の未来や新たな戦略のヒントが得られるかもしれません。

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東証プライム市場に上場している個別株式について、2024年10月4日(金)の騰落率ランキングをお伝えします。

〈東証プライム市場〉個別銘柄の値上がりトップ3

1位:三陽商会〈8011〉……前日比+252円(+10.53%)/終値2,646円

【売買材料】

当日午前11時ごろ、101万株(発行済み株数の8.65%)または30億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これが好感されて買いが広がった模様。なお、同時に発表した第2四半期累計(3~8月)連結決算は、前年同月比減収減益だった。

2位:ワールド〈3612〉……前日比+144円(+7.52%)/終値2,058円

【売買材料】

10月3日(木)取引時間終了後、25年2月期第2四半期累計(3~8月)の連結決算を発表。最終利益の通期計画に対する進捗率は約55%と順調で、見直し買いを誘った模様。

3位:ユナイテッドアローズ〈7606〉……前日比+160円(+7.38%)/終値2,328

【売買材料】

当日は特段個別の売買材料見当たらず。10月2日(水)取引終了後に発表した9月の売上概況(速報)にて、既存店売上高が9ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている模様。

〈東証プライム市場〉個別銘柄の値下がりワースト3

1位:川崎汽船〈9107〉……前日比-223円(-9.74%)/終値2,067円

【売買材料】

米国で起きていた港湾労働者によるストライキについて、米国時間3日に労働組合側と使用者側の米国海事同盟が賃金を巡り暫定合意し、ストライキが終了したと伝わっている。本件をめぐっては、ストの長期化により海上輸送が混乱→運賃上昇→海運各社の業績を押し上げるとの思惑が広がっていたが、スト終了によって思惑がはく落。海運株の売りを誘った。

2位:日本郵船〈9101〉……前日比-516円(-9.41%)/終値4,969円

【売買材料】

米港湾労働者ストライキ終了による思惑はく落。

3位:商船三井〈9104〉……前日比-329円(-6.39%)/終値4,820円

【売買材料】

米港湾労働者ストライキ終了による思惑はく落。



(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 東証障害 証券会社の“補償”件数10万件規模か 責任めぐり対立も - 産経ニュース)


先週末の東京証券取引所・プライム市場における株価の動向は非常に興味深いものでした。特に、値上がり率トップ3にランクインした銘柄は前年同期比での減収・減益という事実にもかかわらず、なぜ急騰したのか。これは市場の期待感や投資家心理が影響しているのかもしれません。今後の市場動向に注目しながら、各企業の戦略や業績改善のシグナルを見逃さないようにしたいですね。

先週末の株価の動きは、やはり市場の流れに影響を与える重要な要素です。特に、値上がり率ワースト3に名を連ねた銘柄は市場の厳しい視線が向けられていることを示しています。減収・減益という結果は、今後の成長に対して懸念材料となるでしょう。投資家としては、こうした情報を元に賢い投資判断を下すことが求められますね。

最近の東京証券取引所・プライム市場の動向は、株価の上下に大きな流れを感じさせます。特に値上がりした銘柄は、景気の先行きを期待させるような要素があったのかもしれません。逆にワースト3に名を連ねた企業は、果たしてどのようにして立て直しを図るのか。そういった観点からも、今後の企業戦略や経営改善の動きに注目していきたいですね。

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、アジア開発銀行による東南アジアの最新の経済成長予想と、力強い経済成長の後押しを受ける建設業界の現状について解説していきます。

アジア開発銀行…比経済成長、好調継続を予測

アジア開発銀行(ADB)は2024年のフィリピン経済成長率の予測を6%とし、2025年も6.2%と据え置きました。インフレの緩和と金融政策の緩和が国内需要を押し上げると見られています。また、フィリピンベトナム東南アジアで最も成長が期待される経済であり、2024年と2025年には6%の成長が見込まれています。これに対し、カンボジアインドネシアマレーシアなどは比較的低い成長率が予測されています。

フィリピン政府は2024年の成長目標を6~7%、2025年を6.5~7.5%と設定していますが、ADBの予測はその目標の下限に位置しています。フィリピンの2024年上半期のGDP成長率は6%であり、政府の目標下限を達成するためには、下半期も6%の成長が必要とされています。公共投資が経済成長を後押しし、製造業や建設業、サービス業も経済に貢献する見込みです。

また、フィリピンの電子機器輸出は好調であり、低付加価値の分野である組み立てやテスト、パッケージングの需要が堅調です。2024年7月時点で、電子製品の輸出は前年比2.5%増の238億8,000万ドルに達し、総輸出の56%を占めています。

インフレの鈍化もフィリピンの成長に寄与しています。ADBは2024年のインフレ率予測を3.6%(4月時点では3.8%)に引き下げ、2025年も3.2%(4月時点は3.4%)に修正しました。これにより、中央銀行が2025年までに金融緩和を続ける可能性が高いとされています。さらに2024年8月、フィリピン中央銀行は政策金利を6.5%から6.25%に引き下げ、金融緩和のサイクルを開始しました。インフレがさらなる鈍化を続ければ、今後も緩和が続くと見られています。

ただし、フィリピン経済にはいくつかのリスクもあります。たとえば、主要経済国や中国の成長鈍化、FRBの政策決定による金融市場の不安定さがリスクとして挙げられています。また、地政学的緊張の高まりや世界的なコモディティ価格の上昇も、インフレ圧力を高める可能性があると警告しています。

好業績が期待される「フィリピン・建設業」

2024年下半期、上場しているフィリピンの建設会社は、業界の回復と好調な経済状況を背景に好業績が期待されています。経済成長、政府のインフラ支出、金利安といった要因が、下半期の上場建設会社の収益性に影響を与えると見られています。

8月、フィリピン予算管理省(DBM)は、国のインフラ支出が6月に17%増加したことを発表しており、これは公共事業プロジェクトの進捗によるものです。民間企業の設備投資に対する意欲が高まるなか、建設活動がさらに加速する可能性があります。

2024年の第2四半期において、上場建設会社の業績はまちまちでした。Megawide Construction Corp.は、第2四半期の純利益が前年同期の3億7028万ペソから2億5866万ペソに30%減少し、売上高も前年同期比で8.4%減少しました。

一方、Phinma Corp.は、第2四半期の損失が前年同期の1861万ペソから2億5171万ペソに拡大しましたが、収益は20%増加しました。

EEI Corp.は第2四半期に黒字転換し、前年同期の2億5503万ペソの損失から5977万ペソの純利益を記録しました。収益も6.7%増加し、費用は5.1%減少しました。

またフィリピン中央銀行(BSP)は2024年8月に4年ぶりの利下げを実施し、政策金利を6.5%から6.25%に引き下げました。この利下げサイクルが今後も続くと予想され、建設活動がさらに加速する可能性があります。

経済成長とインフレの低下に伴い、政府がインフラ支出を増やす可能性もあり、特に公共インフラプロジェクトに関与する建設会社は大きな収益成長を期待できると見られています。さらにインフレの抑制により、鉄鋼、セメント、燃料といった原材料のコストが安定する可能性があり、建設会社がコスト管理を通じて利益率を改善する余地もあります。

2024年9月の消費者物価指数CPI)の推定値は2.5%で、もしこれが実現すれば、前年同月の6.1%や2024年8月の3.3%を大きく下回ることになります。このようなインフレの減速が建設会社にとってコスト圧力の緩和につながり、収益性を向上させる要因となると考えられます。

写真:PIXTA


(出典 news.nicovideo.jp)


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フィリピン経済が現在好調を維持している一方で、いくつかのリスク要因がその成長を妨げる可能性があります。特に、中国の成長鈍化は、フィリピンの輸出市場に直接的な影響を与えかねません。フィリピンは中国との貿易関係が深いため、中国の経済状況に注視する必要があります。

金融市場の不安定感も、フィリピン経済にとって大きな懸念材料です。国際的な投資家たちが抱える不安は、フィリピン国内の投資環境にも影響を及ぼし、企業の成長に対する信頼感を揺るがす要因となり得ます。これらの要因が今後どのように展開していくのか、注視していく必要があります。

このようなリスク要因を克服するためには、フィリピン政府が経済政策を見直し、持続可能な成長戦略を策定することが求められます。特に、内需の拡大や多様化を進めることで、外部からの影響を減少させることができるでしょう。今後のフィリピン経済の行く先に期待が高まります。

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